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過疎地域自立促進計画

最終更新日:

過疎地域自立促進特別措置法が一部改正され、その期限が平成28年3月末まで延長されたことにより、平成22年4月1日から平成28年3月31日までの6年間の過疎地域自立促進計画を策定しました。

 

過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、過疎地域に指定された市町村が市町村議会の議決を経て定めることができるものです。

この過疎地域自立促進計画に基づく事業の一部について、財政上の特別措置を受けることができます。

 

 過疎地域自立促進特別措置法とは?


○目的(第1条)

人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。

 

○法律の有効期限

この法律は平成12年4月1日から平成22年3月31日までの10年間の時限立法でしたが、今回の一部改正により、平成22年4月1日から平成28年3月31日まで期限が延長されました。

 

○過去の過疎対策関係法

・過疎地域対策緊急措置法(昭和45年4月1日から昭和55年3月31日まで)

・過疎地域振興特別措置法(昭和55年4月1日から平成2年3月31日まで)

・過疎地域活性化特別措置法(平成2年4月1日から平成12年3月31日まで)

・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年4月1日から平成28年3月31日まで)

 ※過疎地域自立促進特別措置法については、一部改正により期限が延長されています。

 

 過疎地域とは?

 

過疎地域自立促進特別措置法第2条の規定に基づく過疎地域の要件を満たした地域を過疎地域といいます。なお、今回の一部改正によりその要件が追加されましたが、本市においては、追加以前の要件に該当しているため、引き続き過疎地域の指定を受けています。

 

【本市における過疎地域の指定要件】


○財政力要件

過疎地域の指定要件:平成10年度の財政力指数が0.42以下であること。

田川市:財政力指数 0.39(該当)


○人口要件(要件1から4のうち、いずれか1つに該当すること。)

過疎地域の指定要件:

1 昭和35年と平成7年の国勢調査人口を比較して30%以上減少していること。
田川市:昭和35年人口 95,911人、平成7年人口 56,547人、減少率41.0%(該当)

2 昭和45年と平成7年の国勢調査人口を比較して19%以上減少していること。
田川市:昭和45年人口 64,233人、平成7年人口 56,547人、減少率12.0%(該当せず)


3 昭和35年と平成7年の国勢調査人口を比較して25%以上減少しており、かつ平成7年の国勢調査人口の高齢者(65歳以上)の比率が24%以上であること。
田川市:減少率41.0%、平成7年高齢者(65歳以上)人口11,807人、比率20.9%(該当せず)

4 昭和35年と平成7年の国勢調査人口を比較して25%以上減少しており、かつ平成7年の国勢調査人口の若年者(15歳以上30歳未満)の比率が15%以下であること。
田川市:減少率41.0%、平成7年若年者(15歳以上30歳未満)人口9,751人、比率17.2%(該当せず) 

 

 過疎地域指定のメリットとは?


○過疎地域自立促進計画に掲げられた事業のうち、法律や省令に基づき対象事業であると認められ、国や県の同意を受けた事業を実施する場合、過疎対策事業債を充てることができます。この過疎対策事業債の元利償還金の70%が基準財政需要額に算入され、交付税が加算されます。

 

○次の施設等を整備する場合、国庫補助率のかさあげ措置を受けることができます。

・統廃合のための教育施設(通常 1/2 ⇒ 過疎地域 5.5/10)

・保育所(通常 1/2 ⇒ 過疎地域 公立保育所 5.5/10 民間保育所 2/3)

・消防施設(通常 1/3 ⇒ 過疎地域 5.5/10)


過疎地域自立促進計画

 


 

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