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人権・同和問題啓発事業

最終更新日:

 

  

空白  人権・同和問題への取組

 

人権問題には、

  • 同和問題
  • 女性に関する問題
  • 障がい者に関する問題
  • 子どもに関する問題
  • 高齢者に関する問題
  • 外国人に関する問題
  • 感染症(HIV感染者、ハンセン病元患者など)に関する問題
  • 犯罪被害者等に関する問題
  • ホームレスに関する問題
  • 性同一性障害に関する問題

などがあります。

 

      無題

 どの問題にも、「社会から排除される」という共通的課題があります。

 

田川市では、広く人権意識の高揚を図り、同和問題をはじめ様々な人権問題に関する正しい理解と認識を深め、「人権のまち田川」を実現するために、講演会や街頭啓発などの啓発活動に取り組んでいます。

 

 

 

空白  同和問題とは?

 
 同和問題は、特定地域の人が職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などを侵害されてきたもので、その差別は今なお続いています。

同和問題の起源には、諸説がありますが、近年、学術的には異質な文化的少数派に対する畏敬(いけい)の念や畏怖(いふ)の念による排除、さらにはそれに宗教的な考えが入ることで成り立っているという説が有力になっています。

 

かつて、同和地区の人々自らが差別解消のために、大正11年に「全国水平社」を結成し、差別を解消するための運動を展開しました。

 

  国では、同和問題を解消するための運動の高まりを受けて、昭和44年7月に「同和対策事業特別措置法」(同対法)が施行され、昭和57年の「地域改善対策特別措置法」を経て、昭和62年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が制定されました。

 

これらの取り組みの結果、住居や道路、排水路などの生活環境は改善されましたが、一方で教育、就労においてなお較差が存在し、差別意識や人権侵害が見られることから、今後の差別意識の解消に向けた教育及び啓発が必要となっています。

 

そのため福岡県では先の同対法が施行された7月を同和問題啓発強調月間と定め、啓発を行っています。

空白

  いろいろな差別問題の中で、同和問題を中心として啓発を行うことには、わけがあります。

日本では部落差別をなくしていくための運動が、結果としてすべての人権を守っていく取り組みに発展していった経緯があるからです。

  義務教育の「教科書無償化」、「奨学金制度」などは部落解放運動の中で提起され、今では広く利用される制度となりました。

部落問題の中にある色々な課題を広く人権課題として捉え、解決していくことは大変有用なことなのです。

 

  

 

 

 

 

 

       7月は同和問題啓発強調月間です。  

 

 

 田川市では、同和問題について市民一人ひとりの正しい理解と協力を得るために、毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定めて、啓発行事を中心としたいろいろな取り組みを実施しています。

 この運動は、昭和56年から実施されていますが「7月」に定めているのは、昭和44年7月に同和対策特別措置法が施行されたことに由来します。

 

              

       同和問題啓発強調月間講演会

      

                  街頭啓発

     

       広報たがわ特集号[7月1日号]

       

       広報車啓発

 

       懸垂幕、横断幕掲示

 

       啓発物品(うちわ)


 

 

   地球     12月4日から10日は人権週間です。     

 

 

国連では、昭和23年12月10日、第3回国連総会において「世界人権宣言」が採択されたことを記念して、採択日の12月10日を「人権デー」と定め、加盟国に対し人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するように要請しています。
 

日本では、「人権デー」を最終日とする1週間(12月4日から10日まで)を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚を図るため様々な啓発活動を実施しています。

田川市においても、啓発活動を通じ市民に対して権尊重の理念の普及を図ることを目的として、人権週間に各種取り組みを実施し、「人権のまちたがわ」の実現を目指しています。

 

  

 

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