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固定資産税の減免

最終更新日:

次の要件のいずれかに該当する場合、固定資産税を減免する制度があります。

 

○要件

(1)火災・風水害・震災などにより、固定資産税の減免が必要と認められる方

火災・風水害・震災などにより損害を受けた固定資産は、次のとおり損害の程度に応じてその年度の固定資産税が減免される場合があります。

 

・土地

損害の程度

減免の割合

その土地の8/10以上の被害を受けたとき

その土地の税額の全部

その土地の6/10以上8/10未満の被害を受けたとき

その土地の税額の8/10

その土地の4/10以上6/10未満の被害を受けたとき

その土地の税額の6/10

その土地の2/10以上4/10未満の被害を受けたとき

その土地の税額の4/10

 

・家屋

損害の程度

減免の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

その家屋の税額の全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、その家屋の価格の6/10以上の被害を受けたとき

その家屋の税額の8/10

屋根、内装等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損なった場合でその家屋の価格の4/10以上6/10未満の被害を受けたとき

その家屋の税額の6/10

壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損ない、修理又は取替を必要とする場合で、その家屋の価格の2/10以上4/10未満の被害を受けたとき

その家屋の税額の4/10

 

・償却資産

損害の程度

減免の割合

全壊、流失、埋没等により資産の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

その資産の税額の全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、その資産の価格の6/10以上の被害を受けたとき

その資産の税額の8/10

使用目的を著しく損なった場合でその資産の価格の4/10以上6/10未満の被害を受けたとき

その資産の税額の6/10

使用目的を損ない、修理又は取替を必要とする場合で、その資産の価格の2/10以上4/10未満の被害を受けたとき

その資産の税額の4/10

 

 (2)生活保護を受けている方

 生活保護法の規定により生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助を受ける人が所有する固定資産に対して、その年度の固定資産税が減免される場合があります。

 

(3)公益のために直接専用する固定資産を所有している方

 行政区や地縁団体などが、設置または所有者との間に無償貸借の契約を行い、広く市民の方が利用できるものとして提供されている固定資産については、その年度の固定資産税が減免される場合があります。

(例:消防用施設、公民館など)

  

○申請手続

 上記に該当する方で減免を受けようとする場合は、納期限の7日前までに申請書に必要書類を添付して固定資産税係まで提出してください。申請書は、固定資産税係に用意しています。

 

○その他

・減免される税金は、申請日以降の納期にかかる税金です。既に納期が過ぎている場合、減免することはできません。

・既に納付いただいた場合、減免することはできません。

・その他詳細につきましては、固定資産税係までお問合せください。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:2013)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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