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失業等に伴う保育料の減免制度

最終更新日:

 

 

  倒産やリストラ等により失業し収入が減少した世帯について、例外措置として保育料の階層区分の変更を行っています。

 

(対象)

 リストラや事業所の倒産、解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇は除く)等のやむをえない理由により失業した場合。

   ※ 自己都合による退職等は対象ではありません。

 

(申請)

 本人からの申し立てが必要です。

 保育料は、申請のあった月の翌月から変更となります。

   ※ 必ずしも保育料が変更になるとはかぎりません。

 

(必要な書類) 

 ○雇用保険受給資格者証の写し

 ○離職証明、退職辞令等があれば、その写し

 ○その他、市長が必要と認める書類

  ※ 解雇となった事業所の名称、解雇となった時期等についてお尋ねする場合があります。

 

(適用期間) 

 ○申請理由が発生した日の属する月の翌月から年度末までの必要な期間

 ○原則として申請理由が発生した日(離職した日)の翌日から起算して1年を超えない期間

 

(再就職した時)

 再就職した場合はすみやかに届出をしてください。

 

 
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(ID:2006)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
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※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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