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償却資産について

最終更新日:

 

償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、税務会計(法人税・所得税)において、減価償却の対象となる資産をいいます。  

 

申告する人

 飲食店・工場・医院・アパート経営等の事業を行い、毎年1月1日現在で償却資産を所有している会社や個人事業者です。  

 

申告する資産

 ・構築物(門、フェンス、路面舗装等)

 ・機械及び装置(ブルドーザー等の土木建設機械等)

 ・船舶(漁船、モーターボード等)

 ・航空機(飛行機、ヘリコプター等)

 ・車両及び運搬具(フォークリフト等の構内運搬車両等)

 ・工具、器具及び備品(看板、応接セット、冷暖房器具等)  

 

申告期限

 毎年1月31日まで

 

 

マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄の新設について

 平成28年1月1日以後に提出する償却資産申告書の様式にマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄が新設されました。申告の手引きをご参照いただき、個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載してください。

 

個人番号を記載した申告書をご提出いただく際、マイナンバー法に定める本人確認(番号確認、身元確認および代理権確認)を実施させていただきます。


 

※償却資産を所有している場合、市から案内等が届かなくても申告が必要です。また、調査により申告漏れ等が判明したときは、資産の取得時期に遡って課税されることがあります。

 

 

中小企業者等が取得した一定の機械及び装置に係る課税標準の特例について

  今回、税制改正により中小企業が経営力向上設備等のうち一定の機械及び装置を平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に取得した場合には、固定資産税の課税標準の特例措置が講じられることとなりました。(償却資産申告の手引き9ページ参照)

 この特例制度を利用する場合は、償却資産申告書の提出時に以下の書類を添付してください。

      1特例適用申告書

  2経済産業大臣に提出した経営向上計画の申請書(写し)

  3経済産業大臣から交付された経営力向上計画の認定書(写し)

  4工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(写し)

     リース会社が申告する場合は上記1~4に加えて、以下の書類も添付してください。

  5リース契約書(写し)

  6公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

  詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

 

各種書類

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1944)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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