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土地について

最終更新日:

 

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づいて、地目別に定められた評価方法により評価します。

  • 地目
    固定資産税評価上の地目は、土地登記簿上の地目によらず、その年の1月1日(賦課期日)の利用状況から田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地に区別されます。
  • 地積
    地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  • 価格(評価額)
    固定資産評価基準に基づいて、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

【路線価等の公開】

平成9年度の評価替えから、納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価が全て公開されています。

※路線価とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にそれぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状など)に応じて求められます。

 

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地には「専用住宅」と「併用住宅」の敷地の用に供されている土地の二つがあります。

  • 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地:
    その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
  • 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地:
    その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率<下表(ロ)>を乗じて得た面積に相当する土地

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋の建替えなど、一定の要件を満たすと認める土地については、住宅用地として取り扱います。

また、住宅が災害により滅失した場合で他の建物、構築物の用に供されていない土地は、2年間に限り、住宅用地として取り扱われます。

【住宅用地の範囲】

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
専用住宅以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
専用住宅以外の併用住宅 2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 2分の1以上4分の3未満 0.75
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の3以上 1.0

 

【小規模住宅用地】

  • 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
  • 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

【その他の住宅用地】 

小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となります。

その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地

適用地積

特例率

小規模住宅用地

200平方メートルまで

1/6

その他の住宅用地

上記の残りの地積

1/3

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