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軽自動車税

最終更新日:

 

軽自動車税とは・・・

軽自動車税は、原動機付自転車(原付バイク)、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型特殊自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)を所有している人にかかる税金です。
普通車などの所有者に課税される自動車税は都道府県に納めますが、軽自動車税は市区町村に納めることになります。

 

軽自動車税を納める人(納税義務者)

毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している人にその年度分の税金が課税されます。 ただし、賦課販売等で売主が軽自動車等の所有権を留保している場合は、買主が所有者とみなされます。
また、4月2日以降に軽自動車等を取得した場合は、その年度の税金はかかりませんが、普通車などと異なり軽自動車税には「月割制度」がありませんので、年度の途中で(4月2日以降に)譲渡や廃車をしても軽自動車税の還付(払い戻し)はなく、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。

 

軽自動車等の種類

原動機付自動車総排気量
または
定格出力

○50ccまたは0.6kW以下のもの(ミニカーを除く)

○50ccまたは0.6kWを超え、90ccまたは0.8kW以下のもの

○90ccまたは0.8kWを超え、125ccまたは1.0kW以下のもの

○三輪以上で総排気量が20ccまたは定格出力が0.25kWを超えるもの(※ミニカー)
軽自動車小型特殊自動車農耕作業用(コンバイン等で乗用装置があり、最高時速35km/h未満のもの)
その他(フォークリフト等で、最高時速15km/h未満のもの)
三輪以下二輪(総排気量125cc超~250cc以下)
三輪(総排気量660cc以下)
二輪の小型自動車(総排気量250cc超)
四輪以上
(総排気量660cc以下)
乗用営業用
自家用
貨物営業用
自家用

 

※ ミニカーとは、3輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、輪距が50cmを超えるものまたは車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ輪距が50cm以下の3輪(屋根付3輪)は除きます。

 

◎ 軽自動車税 税制改正について

国および地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成27年度から軽自動車税の税率が変更になりました。グリーン化を進める観点から、初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した三輪および四輪の軽自動車について重課が導入されます。また、三輪および四輪の軽自動車で、排出ガス性能および燃焼性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)を適用します。

 

【原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車等】

次表の車両については、平成26年度税制改正により、購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について平成27年度分の軽自動車税から改正後の税率が適用される予定でしたが、平成27年度税制改正において、適用開始を1年延期し、平成28年度分の軽自動車税から適用することになりました。

原動機付自転車車種税率(年税額)
平成27年度まで平成28年度から
総排気量 50ccまたは0.6kW以下のもの(ミニカーを除く)1,000円2,000円 
総排気量 50ccまたは0.6kWを超え、90ccまたは0.8kW以下ののもの1,200円2,000円 
定格出力 90ccまたは0.8kWを超え、125ccまたは1.0kW以下のもの1,600円2,400円 
小型特殊自動車三輪以上で総排気量が20ccまたは定格出力が0.25kWを超えるもの(ミニカー)2,500円3,700円 
農耕作業用1,600円 2,400円 
その他4,700円 5,900円 
軽二輪(総排気量125cc超~250cc以下)2,400円 3,600円 
二輪の小型自動車(総排気量250cc超)4,000円 6,000円 

 

 三輪、四輪の軽自動車等】

 平成27年度課税分から、条件によって新税率が適用されます。対象となるのは「平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両(次表(2))」および「初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を超える車両(次表(3))」です。

改正前改正後
車種年度
平成26年度まで平成27年度から平成28年度から
平成27年3月31日以前に登録   (1)平成27年4月1日以降に新車登録   (2)初期登録から13年を経過した車両(3)
三輪(660cc以下)3100円3,100円3,900円4,600円

四輪乗用

(660cc以下)

営業用5500円5,500円6,900円8,200円
自家用7200円7,200円10,800円12,900円

四輪貨物用

(660cc以下)

営業用3000円3,000円3,800円4,500円
自家用4000円4,000円5,000円6,000円

 ※ 「初めて車両番号の指定を受けた年月」とは、自動車検査証に記載されている「初度検査年月」のことです。

(1) 平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両については、平成27年度以後も税率の変更はありません。

(2) 平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両から、新税率が適用されます。

※ ただし、(1)(2)とも、平成28年度以後に初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した場合、(3)の税率が適用されます。

(3) 初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を超える車両については、重課が導入されます。ただし、燃料の種類が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリンハイブリッドのものおよび被けん引車は除きます。

 (3)の税率が適用される時期の例 

初度検査年月日(3)の税率が適用される年度
平成14年12月まで平成28年度から
平成15年1月から平成16年3月まで平成29年度から
平成16年4月から平成17年3月まで平成30年度から

 

※ 自動車検査証の様式が変更された平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた車両については、初度検査の「月」が把握できないことから、初度検査を受けた年の12月を初度検査の月とします(特例)。

【三輪および四輪の軽自動車のグリーン化特例(軽課)について】

平成28年度課税時に、三輪および四輪の軽自動車で排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

 

《適用条件》 

平成27年度4月1日から平成28年度3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた三輪および四輪の軽自動車(新車に限る。)で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

(1) 電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年度排出ガス10%低減)

(2) 乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車 

    貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(3) 乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車

    貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

車種区分税率(年税額)
(1)(2)(3)
軽自動車三輪1,000円2,000円3,000円
四輪以上乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円5,400円8,100円
貨物用営業用1,000円1,900円2,900円
自家用1,300円2,500円3,800円

 

 

※ (2)(3)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

手続きについて

軽自動車等を購入・取得した場合や所有者又は使用者が転居した場合、もしくは廃車・売却などした場合は、必ず次の場所で申告してください。

車種

申告先

原動機付自転車
小型特殊自動車

田川市役所 税務課 市民税保険税係
TEL 0947-85-7110
手続きの内容についてはここをクリックして下さい。

軽自動車(三輪・四輪以上)
(排気量660cc以下)

軽自動車検査協会 福岡主管事務所 筑豊支所
〒820-0115 飯塚市仁保23-68
TEL 050-3816-1753

軽自動車(二輪)
(排気量125cc超~250cc以下)

(一社)全国軽自動車協会連合会 福岡事務所 筑豊支所
〒820-0115 飯塚市仁保23-43
TEL 0948-82-1008

二輪の小型自動車
(排気量250cc超)

九州運輸局 福岡運輸支局 筑豊自動車検査登録事務所
〒820-0115 飯塚市仁保23-39
TEL 050-5540-2080


 

納税証明書(継続検査用)について

毎年5月にお送りする納税通知書の右端に継続検査用(車検用)の納税証明書がついていますので、銀行などの窓口で軽自動車税を払い込んだ上で車検の際にご使用下さい。

ただし、領収印が押印されていないものや領収印が押印されていても領収印押印欄に「*」マークが入っているものは、継続検査用(車検用)の納税証明書としては使えませんのでご注意下さい。

口座振替をご利用の方は、毎年6月中旬に継続検査用(車検用)の納税証明書を郵送します。

窓口での納税証明書発行には、車検証またはそのコピーが必要です。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1914)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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