田川市総合トップへ

個人住民税(市県民税)

最終更新日:

 

○住民税を納める人(納税義務者)

個人の住民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者

市(区)町村内に
住所がある人

その市(区)町村内に住所はないが、
事務所、事業所又は家屋敷のある人

均等割

所得割

×

 

※その市(区)町村に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

 

  ○住民税の内訳

 

  所得割額+均等割額=年税額

 

 

○均等割

  • 道府県民税(年額):1,500円(このうち500円は、「森林環境税」相当額です。)
  • 市(区)町村民税(年額):3,000円

 

○所得割

【所得割の税率】 市民税:6% 県民税:4%

所得割の税額計算は、一般に次のような方法で計算されます。

  1. 所得金額-所得控除額 ⇒ 課税所得金額 (1,000円未満切り捨て)
  2. 市民税、県民税の各々について次のとおり計算します。
    課税所得金額 × 税率 ⇒ 算出所得割-税額控除等 ⇒ 所得割額 (100円未満切り捨て)

 

○所得の種類について

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があります。

 

○所得控除の金額について

控除の種類と控除額は以下のようになります。

控除の種類

控除額

雑損控除

次のいずれか多い金額

  • (損失額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等×10%)
  • (災害関連支出の金額-保険金等による補てん額)-5万円

医療費控除

(支払った医療費の額-保険金等による補てん額)-{(総所得金額等×5%)又は(10万円)のいずれか少ない金額} 

                                       <控除限度額 200万円>

社会保険料

支払金額の全額

小規模企業
共済等掛金控除

掛金の全額

生命保険料控除

一般生命保険料(A)、介護医療保険料(B)、個人年金保険料(C)について、それぞれ下の算出式により計算した控除額の合計額。

 

  • 新契約・・・平成24年1月1日以降契約分
  • 旧契約・・・平成23年12月31日以前契約分 

 

一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ下の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

 

保険料表2 

 

   (A)+(B)+(C)=生命保険料控除額 

                                       <控除限度額 7万円>

地震保険料控除

下記の各々について支払金額が、

●地震保険料(A)

  • 5万円以下の場合 : 支払金額×1/2
  • 5万円を超える場合 : 25,000円                         

●旧長期損害保険料(B)
平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険契約(保険期間10年以上で、満期返戻金があるもの)に係る保険料

  • 5千円以下の場合 : 支払金額の全額
  • 5千円を超え1万5千円以下の場合 : 支払金額×1/2+2,500円
  • 1万5千円を超える場合 : 10,000円

  (A)+(B)=地震保険料控除額                <控除限度額 2万5千円>

障害者控除

●普通障害者:26万円
●特別障害者:30万円

●同居特別障害者:53万円

寡婦(夫)控除

●一般寡婦:26万円
●特別寡婦:30万円
●寡夫:26万円

勤労学生控除

26万円

配偶者控除

●一般配偶者:33万円

●老人配偶者:38万円 

配偶者特別控除

配偶者の合計所得

控除額

38万円以上45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

扶養控除

●一般扶養控除:33万円
●特定扶養控除:45万円
●老人扶養控除:38万円
●同居老親等:45万円

基礎控除

33万円

 

○税額控除について

控除の

種類

 控除額

調整

控除

 ●課税所得金額が200万円以下の場合は、次の(1)と(2)のいずれか小さい金額の5%
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)課税所得金額
●課税所得金額が200万円を超える場合は、次の(1)と(2)を差し引いた金額(5万円未満の場合は5万円)の5%
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)課税所得金額から200万円を差し引いた金額

 調整控除表

配当

控除

 

 

課税所得金額

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

 

市民税

県民税

市民税

県民税

 

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

 

私募証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

 

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

 

 

住宅借入金等特別税額控除

 前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から25年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、(1)から(2)を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた額
(1)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額) 

(2)前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
※平成11年から18年までの間に入居した者で、市町村長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額

市民税

3/5

県民税

2/5

 寄附金

控除

  前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の道府県民税は4%、市町村民税は6%に相当する金額
(1)都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと寄附金) 

(2)住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金 

(3)所得税の控除対象寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で指定する寄附金


 ただし、(1)の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の道府県民税は5分の2、市町村民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の10%に相当する金額を超えるときは、その10%に相当する金額)

課税所得金額から人的控除差調整額を控除した金額

割合

課税所得金額から人的控除差調整額を控除した金額

割合

 

0円以上195万円以下

85%

900万円を超え

1,800万円以下

57%

 

195万円を超え

330万円以下

80%

1,800万円超

50%

 

330万円を超え

695万円以下

70%

0円未満

(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)

90%

 

695万円を超え

900万円以下

67%

0円未満

(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)

地方税法に定める割合

 

配当割額控除額 又は株式等譲渡所得割額控除額

 

区 分

市民税

県民税

 

配当割額又は株式等譲渡所得割額

3/5

2/5

 
 
 
 

 

○分離課税の税率について

  市民税 県民税
短期譲渡所得(一般) 5.4% 3.6%
長期譲渡所得(一般) 3% 2%
上場株式譲渡所得 1.8% 1.2%
非上場株式譲渡所得 3% 2%
 上場株式配当所得  1.8% 1.2% 
先物取引に係る所得 3% 2%
このページに関する
お問い合わせは
(ID:1911)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
Copyright (C) City of Tagawa

田川市役所

〒825-8501
福岡県田川市中央町1番1号
Tel:0947-44-2000(代)
Copyright (C) City of Tagawa