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投票の方法

最終更新日:
 投票は、投票日当日に指定された投票所で行うのが原則ですが、投票日に投票に行けない人のために、投票日前に投票ができる様々な投票制度もあります。
 指定された投票所がどこであるかは、選挙の際にあらかじめ郵送する投票所入場券に記載してお知らせします。
 なお、投票所入場券が届かなかったり、なくしてしまったりした場合でも、本人確認ができれば投票できます。

 

◆投票日に投票する場合

1. 投票所の場所
 指定された投票所(市内20ヵ所、投票所入場券に記載)
  *投票所案内図はこちらをご覧ください。 「投票所案内図」
2. 投票のできる時間
 午前7時から午後8時までです。
3. 投票の手順
 投票は以下の手順で行います。
 (1) 選挙人は、入場券を持参して選挙の当日、指定された投票所に行きます。
 (2) 受付で入場券を出し、選挙人名簿との照合を受けます。
 (3) 投票用紙交付係で投票用紙をもらいます。
 (4) 投票記載台で投票用紙に記載します。
 (5) 投票用紙を投票箱に投函します。
4. 代理投票と点字投票
 代理投票は、身体の故障などのため投票用紙に自分で文字を記載できない選挙人のための制度です。投票管理者に申し出れば、代理投票のための補助者2名が定められ、その1人が選挙人の指示に従って投票用紙に記載し、もう1人が指示通りかどうか確認して投票が行われます。
 また、投票所には、点字投票用の投票用紙や点字器が用意してあり、点字による投票もできるようになっていますので、投票管理者に申し出てください。

 

◆投票日に投票に行けない人(期日前投票と不在者投票)

 投票日に、仕事等の予定がある人、投票区外へ旅行又は滞在予定のある人、病気やケガなどで歩くことが難しい人などは、投票日前に期日前投票又は不在者投票ができます。

 

〇期日前投票

1. 期日前投票所の場所
 市役所に設けられます。
2. 期日前投票のできる期間
 公示(告示)の日の翌日から投票日の前日まで
   (最高裁判所裁判官国民審査では、投票日前7日から投票日の前日まで)
3. 期日前投票のできる時間
 午前8時30分から午後8時まで
4. 期日前投票の手順
 投票の際に、一定の事由に該当すると見込まれる旨の「宣誓書」の提出が必要です。そのほかは、当日の投票所における投票と同じです。代理投票や点字投票の制度も利用できます。

 

〇不在者投票

1. 指定された病院や老人ホーム等での不在者投票
 県の選挙管理委員会が指定した病院や老人ホーム等に入院・入所中の人は、その施設内で不在者投票ができます。
▼投票の手続き
 (1) お早めに施設の長に不在者投票をしたい旨を申し出てください。
 (2) 施設の長が選挙管理委員会に投票用紙等の請求を行います。
 (3) 選挙管理委員会は、施設の長に投票用紙等の交付を行います。
 (4) 施設内で投票します。
 (5) 施設の長は、投票済みの投票用紙等を選挙管理委員会に送付します。
  ※手続きには時間を要しますので、お早めに申し出を行ってください。

2. 滞在先の市町村で行う不在者投票
 田川市の選挙人名簿に登録されている人で仕事や旅行などで田川市以外の市区町村に滞在している人は、その滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
▼投票の手続き
 (1) 「不在者投票請求書・宣誓書」に記載例を参考にして、必要事項を記入し、田川市選挙管理委員会に投票用紙を請求してください。

      添付資料 不在者投票請求書・宣誓書 新しいウィンドウで(PDF:106.8キロバイト)

      添付資料 【記載例】不在者投票請求書・宣誓書 新しいウィンドウで(PDF:162.5キロバイト)

 

 (2) 選挙管理委員会は、滞在地の住所に投票用紙等の投票に必要なものを郵送します。
  ※送付した書類の中には、「開封しないで」と表示した封筒が入っていますが、この封筒は絶対に開封しないでください。開封した場合、投票ができなくなります。
 (3) 届いた郵便物を、滞在地のお近くの選挙管理委員会に持参していただき、選挙管理委員会の指示に従って投票をしてください。
 (4) 滞在地の選挙管理委員会は、投票済みの投票用紙等を田川市選挙管理委員会に送付します。
  ※郵便による手続きを行うため時間を要しますので、お早めに手続きをしてください。

3. 投票のできる期間
 公示(告示)の日の翌日から投票日の前日まで
 (最高裁判所裁判官国民審査では、投票日前7日から投票日の前日まで)

4. その他
 投票方法は従来どおり、投票用紙を封筒に入れて、それに署名する手続が必要です。
 投票日には選挙権を有するが、期日前投票を行おうとする日に選挙権を有していない人は期日前投票ができませんので不在者投票となります。

 

〇郵便等による不在者投票

 身体に重度の障害があり一定の要件に当てはまる人は、所定の手続きを行うことにより、自宅等で投票用紙の記入をして、それを郵便等により送付する方法によって投票することができます。

1. 対象者
 郵便等による不在者投票ができる人は、次のいずれかに該当する人で、あらかじめ、選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている人です。

手帳などの種類

障害の種類など

障害の程度

身体障害者

手帳

両下肢、体幹、移動機能の障害

1級・2級

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害

1級・3級

免疫、肝臓の障害

1級~3級

戦傷病者

手帳

両下肢、体幹の障害

特別項症~第2項症

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害

特別項症~第3項症

介護保険

被保険者証

要介護状態区分が要介護5


2. 代理記載制度
 上記の対象となる人で、自ら投票の記載をすることができず、次の要件に該当する人は、代理人(選挙管理委員会に届け出の手続きが必要)に投票の記載をさせることができます。
 (1) 身体障害者手帳の人 ・・・・・ 上肢または視覚 1級
 (2) 戦傷病者手帳の人 ・・・・・・・ 上肢または視覚 特別項症~第2項症

3. 郵便等投票証明書の交付申請
  この制度を利用するためには、あらかじめ選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けておく必要があります。
 (1) 申請先  選挙管理委員会
 (2) 提出するもの
   ・ 郵便等投票証明書交付申請書(選挙人の署名が必要)

       添付資料 郵便等投票証明書交付申請書 新しいウィンドウで(PDF:78.8キロバイト)


   ・ 身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証


4. 代理記載制度の場合の証明書交付申請 
  代理記載の場合は、「郵便等投票証明書の交付申請」のほかに、代理記載対象者の証明手続および代理記載人の届け出が必要です。

 ▼すでに郵便等投票証明書の交付を受けている人
 (1) 申請先  選挙管理委員会
 (2) 提出するもの
   ・ 公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書

     (選挙人の署名は必要ありません。)

       添付資料  法49条3項該当申請書 新しいウィンドウで(PDF:75.7キロバイト)


   ・ 代理記載人となるべき者の届出書・同意書及び宣誓書

     (代理記載人の署名が必要)

       添付資料 代理記載人となるべき者の届出書 新しいウィンドウで(PDF:77.2キロバイト)


   ・ すでに交付を受けている郵便等投票証明書
   ・ 身体障害者手帳か戦傷病者手帳


 ▼初めて申請する人 
 (1) 申請先  選挙管理委員会
 (2) 提出するもの
   ・ 郵便等投票証明書交付申請書(代理記載同時申請用)

     (選挙人の署名は必要ありません。)   

       添付資料  郵便等投票証明書交付申請書(代理記載用) 新しいウィンドウで(PDF:78.9キロバイト)


   ・ 代理記載人となるべき者の届出書・同意書及び宣誓書

     (代理記載人の署名が必要)

       添付資料  代理記載人となるべき者の届出書 新しいウィンドウで(PDF:77.2キロバイト)


   ・ 身体障害者手帳か戦傷病者手帳


5. 郵便等投票証明書の有効期限
 証明書の有効期間は次のとおりです。一度交付を受ければ、選挙のたびごとにこの証明書の交付を受ける必要はありません。大切に保管してください。

郵便等投票該当事由

有効期間

身体障害者、戦傷病者

交付の日から7年間

要介護者

交付の日から介護保険の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日まで


6. 選挙の際には
 郵便等投票証明書をお持ちの方全員に、投票用紙の請求書をお送りします。郵便投票を希望する方は、投票用紙請求書にご記入の上、選挙期日の4日前までに到着するよう郵便投票証明書を添えて選挙管理委員会まで返送してください。請求のあった方に投票用紙などをお送りしますので、投票用紙に記載し、再び選挙管理委員会まで返送してください。

 

◆在外選挙制度

 在外選挙制度とは、海外に住んでいる人が、国政選挙(衆議院議員、参議院議員の選挙)に投票できる制度のことです。
 投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿」に登録され「在外選挙人証」の交付を受けておく必要があります。

〇 在外選挙人名簿への登録申請 
1. 登録資格
 満18歳以上の日本国民で、現在の住所を管轄する在外公館の管轄区域内に引き続き3カ月以上住所を有している人
2. 登録申請
 在外選挙人名簿に登録されるには、在外公館(大使館・領事館)で登録申請が必要です。名簿に登録されると「在外選挙人証」が交付されます。
 申請時に3カ月以上住所を有している必要はありません。3カ月未満の時期でも申請はできます。

〇在外選挙制度による投票(在外投票) 
 在外投票には次のような方法が設けられています。いずれの投票の場合でも投票の際に「在外選挙人証」の提示が必要です。
1. 在外公館投票
  在外公館に設けられる投票所で行う投票(在外選挙人証のほかに旅券等が必要)
2. 郵便等投票
  郵便等を使って、直接日本国内の在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会から投票用紙等を取り寄せて、郵便等によって行う投票
3. 日本国内における投票
 選挙期間に一時帰国した人や、帰国後間もないため国内の選挙人名簿にまだ登録されていない人が行う国内での投票
  

めいすい

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